富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
また、基金の現状につきましては、令和３年度決算において財政調整基金残高が約20億円で、標準財政規模の19.4パーセントとなりました。一般的に、標準財政規模の10パーセントから20パーセントが適正とされていることから、現在の割合は適正な水準となっております。
将来のことを猶予して、ある程度の基金残高は必要かと思いますが、ため込むだけではなく、国保加入者のために使っていただきたいと思います。特に、基金を使って収入のない子供の均等割を全額免除とするべきです。 以上のようなことから、この決算の認定に反対いたします。 ○議長（石井志郎君） ほかにありませんか。
一般会計に係る基金残高は、令和３年度末54億3,386万4,000円、そのうち財政調整基金残高は27億1,392万6,000円で、決算収支で黒字となった額の２分の１相当額、５億2,000万円がこれにさらに積み立てられます。
健全な財政運営を維持していくためには、歳入については、国県支出金や交付税措置のある地方債などを最大限活用することはもちろんですが、一方で、地方債発行による後年度の公債費負担増や基金残高の減少などにより、財政の硬直化を招くことのないよう、各財政指標を注視しつつ、財政推計により将来を見据えた財政運営を行ってまいります。
令和５年度に保険税率を引き上げても、当該年度の保険税収入で賄えない支出は基金を取り崩し、その費用に充てることから、基金残高は緩やかに減少していくものと想定しております。 安定的な国保事業の運営には、一定水準の国保基金の確保は必要であると考えます。このことから、国保の中期収支見通しの状況を毎年度注視しながら、被保険者の税負担のバランスを考慮しつつ、持続可能な国保運営に努めてまいります。
一方で、国の交付金等を活用したことにより、財政調整基金からの繰入れを６億7,600万円抑え、財政調整基金残高は昨年度末と比較をしまして、約４億円の増加となりました。
また、当初の政策予算編成時には、政策事業に充当可能な一般財源総額や財政調整基金残高の状況、財政規律などを見据えつつ、改めて財源構成についても確認を行った上で、最も効率的に効果を発揮するための事業の選択を行っております。 私は、４期目の公約において、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行財政改革の推進を施策の４つの柱に掲げました。
経営改革に取り組んでから７年が経過した現在、目標として掲げている財政調整基金残高の確保や地方債残高の抑制のほか、経常収支比率や健全化判断比率などの財政指標は改善が見られ、持続可能な行政経営の実現に向け、一定の成果が得られたものと考えております。
なお、令和３年度末の国民健康保険財政調整基金残高は４億1,466万9,964円となっております。 ９款繰越金は収入済額２億4,355万2,824円で、前年度比2.1％の減となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国民健康保険税率を据え置いたことによる収入減少に充てたことなどにより減少となっております。
最新の財政推計では令和９年度以降厳しい財政状況が予想されるため、引き続き行財政改革に取り組み、財政の安定と健全化に努めていきたいと考えていますが、私が市長に就任した直後の平成19年度末に約130万円だった財政調整基金残高は、令和３年度末には約21億円になるなど、一定の財政再建を果たすことができたと考えています。
基金残高にも影響を与えている。改善を要求してきた。現状はどうか。 １、社会福祉法人の経営内容は、安定収益が見込める事業になっている。地域の行政と癒着する傾向が否定できない。社会福祉法人に再就職している市役所公務員の現状について説明されたい。 １、平成２５年から社会福祉法人の財務諸表の公表義務が法制化されている。
はじめに、議案第18号でございますが、税率を上げた場合に基金残高はどのように推移するかの質問に対し、令和４年度末の基金残高を約２億8,000万円と見込んでいるとの答弁がございました。
令和４年２月末現在の国民健康保険基金残高は８億762万6,865円です。なお、今年度末の残高は６億2,000万円程度となる見込みです。 ○委員長（三木千明君） 福田好枝委員。 ◆委員（福田好枝君） ありがとうございました。 私の質問は以上です。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、佐久間委員の発言を許可します。佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） 予算書の233ページをお願いいたします。
なお、財政調整基金につきましては、大規模事業を実施する際の財源、また年度間の財源調整機能を有している基金でございますので、基金残高目標額22億円を超える部分について今回有効に活用を図るものでございます。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 分かりました。ありがとうございます。 以上でございます。 ○委員長（三木千明君） 次に、福田好枝委員の発言を許可します。
令和４年度末の財政調整基金残高につきましては、令和３年度決算に伴います剰余金などの積立てを１億5,200万円とし、令和４年度に予算計上いたしました６億7,000万円の取崩しを行いますと、21億9,500万円になるものと見込んでおります。 次に、６ページをお開き願います。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 財政調整基金残高の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する以前に比べ増加する傾向にありますが、これは令和２年度において感染拡大に伴う事業の中止、縮小による予算執行額の抑制により基金へ繰り戻すこととともに、積立てを積極的に行ったことによるものです。
令和４年度末の一般会計の地方債と債務負担行為を合わせた実質的債務残高の見込みにつきましては、令和３年度末より約２億円増の約６３０億円、また、基金残高の見込みは令和３年度末より約２７億円減の約１３１億円としており、公共施設再生の取組を進める中で、債務残高は増加、基金残高は減少という傾向であります。
繰入金、君津市国際交流基金繰入金３億円については、基金の廃止に伴い、基金残高全額を一般財源として繰入れを行うものであること。市債、臨時財政対策債2,100万円の減額については、令和３年度の臨時財政対策債の償還財源の一部が普通交付税により措置されることから、相当額に係る借入額を減額しようとするものとの説明がありました。
基金利子については、財政規模や基金残高により異なりますので、一律に比較することは難しいとは思いますが、山武市のような合併団体は、合併特例により、合併後15年間は、地方交付税が優遇され、また、合併特例債により、各種事業が実施できるなど、優遇がされており、計画的な財政運営の結果であると思います。